離婚を悩まれている方、もしくは離婚を決断している方へ
夫と意見が合わず、衝突してばかりです。毎日ため息ばかりです・・・
夫婦と言っても、もともとは赤の他人です。
そのような2人が一緒に暮らしているのですから、我慢・忍耐・悟りの境地の繰り返しだと思います。
もちろん共に生きていく中で幸せな事もいっぱいあるかと思います。ですから多角的な視点から落ち着いて考えることが大切です。
そんな時、誰でも一度は離婚を考えるときがあります。
実際、既婚女性のアンケートでは90%以上の方が「離婚を考えたことがある」と答えています。
その様な気持ちになった時、誰に相談してよいか、、、。
とてもプライベートな問題ですので、なかなか人に相談できない場合もあります。
また、このような相談では、離婚までは考えていなくても一度誰かに相談をしてみたい。
客観的な意見を聞いてみたい。このように考える方が非常に多くなります。
弁護士に相談する様な紛争でもなく、カウンセラーに相談するだけでは物足りない。
弊所では多くのお客様のご要望を受け「行政書士のおこなうカウンセリングつき離婚相談」をおこなっています。
弊所の離婚相談を訪れる方々について
弊所の離婚相談には、キャリアウーマンの女性、専業主婦の方、時には不貞行為をおこなっている男性からのご相談など、様々な方がいらっしゃいます。
皆様の立場はそれぞれ違いますが、パートナーとの未来予想を描く事が出来ずに悩んでいる点では共通しています。
この様な場合、”それぞれの価値観で納得いく結論を導く”という点が大切です。
そして離婚をしない道を選び相手とやり直す、もしくは歩み寄る努力をしてみる事も１つの選択です。
また離婚を決断したなら、離婚に関する手続きなどの情報や知識を得て準備すすめる事が大切になります。
行政書士の離婚相談では離婚を決めた場合の手続きもサポートします
もしあなたが離婚を決意したら衝動的に離婚届を出す事はやめましょう。
離婚準備では離婚をする際の財産分与、慰謝料、子供の親権、養育費などの予測を立てる事が大切です。
実際に離婚後の心配事に対するアンケート結果では「子供への悪影響」「生活費」「養育費」などがトップに上がってきていることから、事前の取組が何より必要となるのです。
離婚を考えている女性アンケート結果
離婚には利用できる様々な制度があります。
また、離婚を切り出してから実際に成立するまでの間に収入の多い方が生活費として「婚姻費用」を分担する義務もあり、さらには離婚後の生活を支えるための「離婚後扶養」を受けられるケースもあります。
そして2007年からスタートした「年金分割制度」により夫の厚生年金に対し、最大で2分の1の分割請求ができるようになり、こちらも請求が可能です。
いざ離婚に踏み出した場合、協議離婚（夫婦間の話し合いで決めるもの）では、後のトラブル防止のため様々な取り決めを文書化した離婚協議書などは必ず作成しましょう。
そして単なる文書化では法的拘束力がありませんので、強制執行力のある公正証書にし、約束違反の場合には財産の差し押さえなどができる様、リスク回避をする事が重要となるのです。
弊所の離婚相談では、離婚を悩むモヤモヤ期から、実際の離婚手続きまで、精神面・法的手続きまで全てのサポートをおこなっています。
お一人で悩まず、お気軽にご相談ください！
